四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
国保の広域化後は、県から示される標準保険料率よりも保険税率を引き下げ、被保険者の負担を軽減している。国や県からの支出金が減少する中でも、国民健康保険基金からの繰入れを行い、事業の安定を図っています。 また、国保税のうち市の独自事業といたしまして、就学児から18歳以下の均等割額の３割軽減措置も行っています。
議案第18号の説明資料によれば、千葉県からは一昨年、昨年と標準保険料率の引上げが示されたが、コロナ禍の影響を考慮し、国保基金を取り崩して、税率の引上げを行わずに被保険者の負担増を抑えてきた。しかしこのままでは基金の枯渇が予想されることから、今回税率の引上げを行うことになったというものです。
平成30年度の国保広域化以降、千葉県が財政運営の責任主体となり、市町村は、県から示された標準保険料率に基づき算定された納付金を県に納める方式で国民健康保険の運営を行っております。令和２年度以降、県の標準保険料率が引き上げられましたが、本市では新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を考慮し、国民健康保険税の税率を据え置くとともに、不足分を基金により補填してまいりました。
71 ◯市民部長（藤田泰央君） 国民健康保険税は、例年、11月下旬頃、県が、国から示される仮係数により算定した標準保険料率を参考に、市の予算編成をしております。それについては、県から示される標準保険料率は上昇傾向にございます。
県から示される標準保険料率と比較しても低く抑えています。この算定は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、基金を取り崩し、均等割を僅かながら引き下げることを選択しました。この均等割を対象とした判断は、加入者全体を対象とするためとし、判断を評価いたします。 また、この保険料の算出は納付率と関連することから、納付率が上がった結果の影響も大きいと察します。
2018年度から 開始された国保の広域化は、市町村が独自に行ってきた法定外繰入れをやめさせることを前提 に、都道府県が計算し、標準保険料率を目安として示していますが、標準保険料率に合わせた 連続大幅引上げを迫る仕組みづくりが進められようとしています。
これによって、習志野市の保険料率は、千葉県から押しつけられる標準保険料率よりも低く抑えられ、新年度の値上げが見送られることになりました。 コロナ禍が全世界に広がる中、国民皆保険制度の必要性が各国で叫ばれるようになっています。日本の国民皆保険を支える国民健康保険制度は、設立当初は、自営業や農林水産業の方々が中心の制度でした。
これによって、習志野市の保険料率は、千葉県から押しつけられる標準保険料率よりも低く抑えられ、新年度の値上げが見送られることになりました。 コロナ禍が全世界に広がる中、国民皆保険制度の必要性が各国で叫ばれるようになっています。日本の国民皆保険を支える国民健康保険制度は、設立当初は、自営業や農林水産業の方々が中心の制度でした。
国民健康保険事業では、これまで国保財政調整基金を活用し保険税率の改定を据え置いてきましたが、令和３年度につきましては、基金を全て繰り入れてもこれまでのような対応ができないことから、千葉県から示された国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率などを参考に、本市における軽減対策を講じた上で、保険税率の改定を行います。税率改定は平成２０年以来１３年ぶりとなります。
続いて、議案第６号でございますが、コロナがなければどのようにする予定だったのかとの質問に対し、県の標準保険料率がかなり増加しており、国保財政調整基金を活用しての一定の負担軽減をしながら、増額をお願いすることも考えていたとの答弁がありました。
次に、議案第12号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、国民健康保険税の算定方法の改正により、全世帯において保険税額が上がるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、算定方法については、県が示した標準保険料率に基づき算定しますが、今回の改正では、所得割は基礎分は値下げ、支援分と介護分が値上げになり、所得の高い方には応分の負担を頂きます。
そして、ゆくゆくは広域化された県の標準保険料率に合わせていこうという策動が見え隠れしているわけです。この値上げに伴います今回の当初予算案につきましては強く反対を主張し、討論といたします。 ○議長（石井昭一君） 次に、議案第30号、第37号について反対討論、日下みや子さん。 〔14番 日下みや子君登壇〕 ◆14番（日下みや子君） 日本共産党の日下みや子です。
2018年度から開始された国保の都道府県化は、市町村が独自に行ってきた法定外繰り入れを やめさせることを前提に都道府県が計算、標準保険料率を目安として示していますが、標準保 険料率に合わせた連続大幅引き上げを迫る仕組みづくりと言えます。 一方、本市は、そもそも法定外繰り入れは一度も行っていません。
令和２年度におきましても、千葉県から標準保険料率の引上げが示された中で国保事業納付金の負担に適切に対応するために基金の活用を図ってまいりますが、一定の保険料の見直しもお願いするものでございます。次に、国民健康保険事業財政調整基金の現状についてでございます。
さらに、千葉県が策定する国民健康保険の運営に関する統一的な方針である千葉県国民健康保険運営方針においても、所得割及び均等割を基準として標準保険料率の算定がなされている状況でございます。 このような状況下において、均等割の廃止につきましては、関係法令等から逸脱してしまうこと、また均等割の軽減につきましては、被保険者全体で国保制度を支えるという観点から、受益に対する負担が考慮されなければなりません。
また、千葉県国民健康保険運営方針では、決算補填などを目的とした法定外繰入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、加入者以外の住民に負担を求めることとなることから、市町村は保険料収納率の向上、医療費適正化の取組などの推進や、県が提示する標準保険料率を参考に適正な保険料率を設定することなどにより、住民の理解を得ながら、計画的な解消・削減に努めるとされております。
千葉県から示されました数値を見ますと、令和２年度の千葉県への国保事業納付金の総額は被保険者数の減少に伴い令和元年度と比べまして減少いたしましたが、医療費の増加に伴い柏市の標準保険料率は伸びており、保険料で賄う１人当たりの金額は増額となりました。
こうしたことから、今後も標準保険料率や県に納める納付金の水準、財政調整基金残高などを総合的に勘案し、適切な国民健康保険料の算定について検討してまいりたいと考えております。 ○木下映実議長 堀口明子議員。 ◆堀口明子議員 適切な国民健康保険料の検討、大事なことだと思います。
この国保会計についてはですね、昨年と比べて、いわゆる法定外繰入れが減らされた格好になっているわけですけれども、今政府のほうではですね、標準保険料率なども活用して、国保の都道府県化の中で、一般会計からの繰入れを減らすような施策などもやってくるようなんですけれども、その辺りについての考え方、なぜ5,000万円減らしたのか、今後どう対応していくのか、基本的な考えを伺います。